Future Store “NOW”
第5回推進協議会
開催レポート

1つ目のアジェンダは、節約志向に関する生活者・小売業者アンケート結果の共有とディスカッションです。Future Store “NOW” DX推進アドバイザー・佐藤健一氏がファシリテーターを務めました。

今回のアンケートは、生活者（全国200名）、小売業者（参画企業14社）に同じテーマの質問を用意し、生活者には「興味があるもの」、小売業者には「実施／検討しているもの」を選択式で回答してもらうものでした。質問テーマは以下の10個です。

〈生活者・小売業者への質問テーマ〉
① 消費者が求める節約商品とはどのようなものか？
② 節約志向の消費者はどのような購入パターンを好むか？
③ 節約志向の消費者に対して提供できるサービスは何か？
④ 節約志向の消費者に対する価格戦略はどうあるべきか？
⑤ 節約をテーマにした販売促進の方法とは？
⑥ 消費者が節約を意識する場面はどのようなときか？
⑦ 節約志向の消費者をどう引き付けるか？
⑧ 節約志向の消費者の買い物時間帯に対するアプローチは？
⑨ 物価上昇が消費者行動に及ぼす影響は？
⑩ 節約に対する意識を高めるためのコミュニケーション戦略は？

まずは、生活者アンケートの振り返りです。各項目の数字（①～⑩）は、上に掲載した生活者・小売業者への質問テーマと連動しています。

全体的に高いスコアとなった項目を整理すると、次のようになります。
①節約商品　　　　　　
プライベートブランド商品
②購入パターン　　　　
割引きシールが貼られた商品
③サービス　　　　　　
値下げ商品専用コーナー、ポイントカードの充実
④価格戦略　　　　　　
割引きデー
⑤販売促進　　　　　　
週末特売イベント、会員限定セール
⑦どう引きつけるか　　
お得感を前面に出した広告
⑨消費者行動　　　　　
チラシを見てから来店
⑩コミュニケーション　
デジタルチラシ

一般的な「節約」のイメージと重なる結果ですが、佐藤氏は「単に安くする、では対応できない」と指摘します。

「アンケート結果をAI分析すると、『賢い』や『賢さ』というキーワードが出てきました。単に安いものを求めているのではなく、賢く生活、賢い買物をしたいと考えているのだと思います」（佐藤）

佐藤氏の指摘や生活者アンケートの結果を受けて、参画企業様からもたくさんの意見がありました。その一部をご紹介します。

「賢い買物は同感です。節約志向があるからと安さだけを重視しているのではなく、健康が気になるときはこだわり商品を買う、季節のイベントや催事などでは『プチ贅沢』や『自分へのご褒美』のように奮発する、といった購買パターンも見られますね」（A社様）

「お肉でも大容量のパックにするとグラム当たりの単価を下げられますが、売り場に500円以上の大容量パックしかないと、1回の買物での出費を抑えようとするお客様の目には『高い』と映るのかもしれません。その日の食材を買う平日は売価の安い小さいパック、まとめ買いをする週末は大容量パックのように、品揃えのバランスを工夫する必要がありますが、プロセスセンターでどうやるかは課題ですね」（B社様）

「弊社の店舗では、値引きシールも効果がありますし、『○○大賞受賞』のようなシールも効果が出ています。お客様をどう動かすことができるか、『値段』よりも先にできることはあると思います」（C社様）

価格だけではないお得感・満足感をお客様に提供していくことが、「いい買物ができた／賢い買物ができた」という実感につながっていくのかもしれません。

次に、小売業者アンケートを振り返りました。数字（①～⑩）は、こちらも先ほどの質問テーマと連動しています。

全体的には、生活者アンケートの結果と相関関係が見られる傾向となり、節約志向の生活者が望んでいる施策、興味関心を持っている施策を行えていることが確認できました。

高いスコアとなった主な項目は以下の通りです。

①節約商品　　　　　
チラシを見てから来店
②購入パターン　　　
割引きシールが貼られた商品
④価格戦略　　　　　
プライスロックキャンペーン、割引きデー
⑤販売促進　　　　　
ポイント還元デー
⑦どうひきつけるか　
お得感を前面に出した広告

こうした取り組みに対して、参加企業様からは次のような声があがりました。
全体的には、生活者アンケートの結果と相関関係が見られる傾向となり、節約志向の生活者が望んでいる施策、興味関心を持っている施策を行えていることが確認できました。

「値引きシール、タイムセールは店舗のオペレーションに任せています。閉店時間が近づき、値引きシールを貼っている時間帯は、欠品が多いと値引き狙いではないお客様からのクレームに繋がるので、運用は難しいです。お惣菜でもロス率が低い商品が残るように調整するなど、苦労もあります」（B社様）

「海外では、来店予約を導入している小売業も増えています。子育てが一段落したなど、ライフステージに変化がなければ52週間の購買パターンも見えてきますし、お客様にとっても商品を選ぶ面倒や欠品のストレスがないといったメリットもあります」（佐藤氏）

「人件費を考えると、来店予約に応対する専門スタッフの配置や、煩雑なオペレーションへの対応は、ハードルが高いかもしれないですね」（C社様）

「店舗によっては、商圏エリアの新聞購読率が5割を切ったところもあり、折り込みチラシに代わる告知手段も検討しています。SNSを使った電子クーポンの配布など、手探りです」（B社様）

「インスタグラムで新商品の情報発信をしているほか、ブランド公式のインターネットコミュニティを開設しています。お客様が気に入った商品について書き込んでくださるので、一定の口コミ効果もあると思います」（D社様）

生活者の節約志向に応えながら売り上げをつくっていくには、店舗運営の効率化、コスト構造の見直しも大きなテーマとなります。そこで、参画企業14社様へ「どのようなコスト削減に取り組んでいるか」アンケートを実施し、その結果をもとにディスカッションをしました。ファシリテーターは引き続き、Future Store “NOW” DX推進アドバイザー・佐藤健一氏が務めました。

〈コスト削減に関する小売業者への質問テーマ〉
[1] 人件費　　　　　　　　[6] 広告宣伝費
[2] 物流コスト　　　　　　[7] 賃料コスト
[3] 仕入れコスト　　　　　[8] 在庫管理コスト
[4] エネルギーコスト　　　[9] メンテナンス費用
[5] 廃棄コスト　　　　　　[10] ITシステム関連コスト

佐藤氏が質問テーマごとにアンケート結果をレビュー。小売業の取り組みとして高いスコアを付けた回答は、以下のようになりました。

[1] 人件費　　　　　　　　　
セルフレジの導入
[2] 物流コスト　　　　　　　
物流センターの集中化、在庫管理の精度向上
[3] 仕入れコスト　　　　　　
仕入れ先の見直し、共同仕入れ
[4] エネルギーコスト　　　　
LED照明への変更、太陽光発電の導入、省エネ設備・エネルギーマネジメントシステムの導入
[5] 廃棄コスト　　　　　　　
売れ残り商品の割引販売、需要予測の精度向上
[6] 広告宣伝費　　　　　　　
デジタルマーケティングへの移行、ポイントプログラムの強化
[8] 在庫管理コスト　　　　　
定期的な在庫棚卸し、店舗間の在庫シェアリング」
[9] メンテナンス費用　　　　
老朽設備の更新、定期メンテナンス
[10] ITシステム関連コスト　　
クラウドサービスの活用

人件費、エネルギーコスト、廃棄コスト、メンテナンス費用は、14社すべてが取り組んでいる、または、取り組むことを検討していると回答しました。発言の一部をご紹介します。

「セルフレジの導入で人件費を抑えることはできたが、事前予想どおりロス率は上がりました。ヒューマンリソースという資産をどう位置づけるかで、将来の展開も変わってくると思います。人件費をコストと位置づけて、コストダウンで利益を出していくのか。あるいは、差別化要因と位置づけて、売場体験を向上させることで集客力アップにつなげていくのか」（B社様）

「以前と比べて、大量仕入れでコストを抑えることも難しくなってきたと感じています。廃棄する商品を増やさない、在庫を多く抱えすぎないよう、在庫管理の仕組み化に取り組んでいます」（D社様）

「照明を調光付きのLEDへ置き換える、エアコンは分解清掃をする、冷蔵ショーケースはナイトカバーを付ける、店舗状況にあわせて弱冷房で運転するなど、エネルギーコストの中でも電気代は意識しています。降雪地域は効果が薄いですが、物流センターでは太陽光パネルを設置しています」（A社様）

ディスカッションを通して、各社それぞれの取り組みの実態や悩みを共有いただきました。

店舗運営で新たなコスト削減の取り組みをはじめるにも、費用はかかるものです。今回は「ヒトと企業の課題をITで解決する」をミッションに掲げるWiz（ワイズ）グループを迎え、電力削減、補助金・助成金の活用、省エネ・脱炭素につながるソリューションをご紹介いただきました。

株式会社Wiz 執行役員 小川隆義氏からは、電力会社を見直すことで事業に使用する電気料金を削減している例をご紹介いただきました。

「電力会社の切り替えにより、大型の商業施設で、年間7,000万円を削減した例もあります。このケースでは約13.6％の電気料金削減となりました。電力会社ごとに料金プランもさまざまあります。延べ床面積１万平米以上のスーパーマーケット店舗では、年間の電力料金が5,000万円強という数字もありますが、これが仮に10％の電力料金を店舗の数だけ削減できたらその削減効果は絶大と思います」（小川氏）

小売業社様から「店舗では冷蔵・冷凍の設備は24時間稼働ですが、大きくコスト削減できるものですか？」という質問を受けると「当社（Wiz）では、年間で3,000件ほどの電力会社の比較見積提案を行っていますが、現状の電気料金シミュレーションより安いプランが出てくる割合が高いことが事実としてございます。また、電力料金プランと共に、その契約期間も考慮に入れて電力会社を選択することも重要であると思います」と小川氏は回答しました。

株式会社補助金ポータル 課長 中田祥吾氏からは、国内最大級の補助金・助成金情報を掲載する「補助金ポータル」と、2025年度の注目補助金をご紹介いただきました。

「省エネ・再エネ、省力化、働き方改革、人材育成など、国や地方自治体はさまざまな補助金・助成金を用意しています。今年の3月から公募が始まる予定の省エネ補助金は、大企業であっても活用できる可能性もあります。また、スーパーマーケット関連では、持続可能な食品等物流総合対策事業という、物流生産性向上に関する補助金も注目です。予算を使い切ると受付終了になるものもあるので、申請スケジュールも重要になります」（中田氏）

参画企業様から「当社には補助金の担当部署がないのですが、他社はどういう部署が担当していますか？」という質問を受けると「工事が伴う場合は、設備の管理部門が担当することが多いです。人材育成や雇用関連は総務部門が担当することが多いです」と中田氏は回答しました。

株式会社GNE 執行役員 小川佳彦氏からは、省エネに関するコンサルティングや改修工事に関するソリューションをご紹介いただきました。

「先ほどのアンケートのコスト削減でも話題に上がっていましたが、LED照明設備はホットなテーマです。『水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議』で、2027年末までに蛍光ランプ（蛍光灯）の製造・輸出入を禁止することが決まりました。設備メンテナンス用の蛍光ランプも入手困難になっていくので、店舗だけでなく事務所や物流センターの対応も必要です」（小川佳彦氏）

参画企業様からは、次のようなコメントもありました。
「エネルギーコストは課題で、見直しや工事も検討したい。しかし、どういう工事が必要で、どういう補助金が使えるのか、よくわからない。営業中の店舗でやるなら計画を立てることも大切だと思います。相談にのっていただけるのは助かります」（A社様）

小売企業様と事務局がタッグを組んで課題解決のモデルづくりを目指す分科会の進捗について、事務局の篠田美浩から報告がありました。

「今年度の分科会では、お惣菜、冷凍食品をテーマに関して、次のようなステップで活動を実施し、最終的には正会員の皆様が活用できる汎用的な施策の汎用化を目指しています」（篠田）

〈分科会の進め方〉
1. POSデータおよび店頭で取れるデータ、生活者アンケートをもとにした現状把握
2. 可視化され現状をデータ化し、取り組むべき課題を整理
3. 課題に対する具体的な施策内容と、目的・目標の設定
4. 施策実施の結果検証と、正会員に向けての施策汎用化の検討

現状は「1. POSデータおよび店頭で取れるデータ、生活者アンケートをもとにした現状把握」のデータ分析をしている段階で、POSデータの分析手法、2024年9月から11月にかけて店頭に設置したビーコンのお客様導線の行動データ（曜日別／時間別）、2024年12月に実施した店頭アンケートの数値、オンラインアンケートの数値が紹介されました。

それぞれの数値を掛け合わせた分析結果は、現在精査中のため別の機会で発表すること、2025年2月開催のスーパーマーケット・トレードショーでは、現状で分かっている内容に関してパネルディスカッションを行う予定であることも報告されました

分析前の生データからでも発見があるようで、参画企業の皆様は興味深く報告に耳を傾けていました。

今回は2025年最初の推進協議会ということもあり、閉会後に懇親会を行いました。

ビュッフェスタイルで行われた懇親会は、株式会社ラルズ 常務取締役 樋口裕晃氏のご挨拶と乾杯のご発声でスタート。

「昨今の物価上昇、エネルギーコストの上昇、人件費のベースアップなどは、これからも続いていくと思います。今回はコストや節約に関する情報共有ができて参考になりました。今後も皆様と情報共有させていただきながら、あるときは一致団結させていただきながら、しっかり生産性の向上につなげていければと思います。ここにいらっしゃる皆様の明るい未来に乾杯！」（樋口氏）

参加された皆様が食事や飲み物を楽しみながら、談笑していまいした。商圏エリアの異なる同業だから打ち明けられる話などもあったようで、終始和やかな雰囲気でした。

楽しい時間はあっという間に過ぎ、一般社団法人全国スーパーマーケット協会 事務局長 村尾芳久のあいさつで閉会となりました。

「本日はご参加いただき、ありがとうございました。ソリューション企業の皆様も、プレゼンテーションをありがとうございました。個人的にもいろいろ勉強になりました。事務局としても、もっといろいろな情報を皆様と共有していきたいと考えています。そして、2月12日には皆様にご協力いただいてスーパーマーケット・トレードショーに出展します。これは通過点というよりも、スタートです。分科会のような取り組みを、結果報告だけでなく、活用できるソリューションとして皆様と共有していくこと、広げていくことが事務局の課題ですし、その第一歩がスーパーマーケット・トレードショーだと思います。これからも皆様と、いろいろなことを共有していきたいと思います。本日はありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします」（村尾）

「『節約＝安い』ではない」、「『値段』よりも先にできることはある」という言葉が印象に残りました。「これがこの値段なら、いい買物をしたな」と感じる要因は、値段の安さだけではありません。値下げ競争になるのではなく、お客様がワクワクする店舗づくりが大切なのだと感じました。

次回（第6回推進協議会）は、2025年4月ごろの開催を予定しています。多くの小売業の皆様、ソリューション企業様のFuture Store “NOW”へのご参画をお待ちしております。